・葬儀ビジネスの仕組み
・格安プランができた背景と裏側
葬儀場を選ぼうと思ってネットで葬儀会社を検索していると、
「あれ？この葬儀場、A社のホームページでもB社のホームページでも載ってるぞ？」
ということに気付くと思います。
葬儀場を、ある葬儀会社が自前の葬儀会館を使って行っているものと思っている人にとっては不思議に思うかもしれません。
葬儀会社は実はとっても横のつながりが強いんです
こんにちは、終活ライフケアプランナーのこんゆ編集長です。
自前の葬儀会館を持つ葬儀会社は自社の葬儀だけでなく、実は他の葬儀会社の葬儀も請け負っています。
中には葬儀会館を持っていない葬儀会社というのも存在します。
葬儀場を選ぶ際には、その裏側の仕組みを理解することで、よりイメージに合った葬儀場を選ぶことに繋がると思いますので、今日は葬儀ビジネスの仕組みについて調べてみたいと思います。
目次
葬儀会社といっても色んな種類がある
葬儀会社と一口に言っても色々な種類があります。
例えばこんな感じ。
・葬儀専門会社
・互助会
・仲介サービス会社
・JA・生協
葬儀を実際に執り行う会社。全国各地に数多くあり、規模もまちまち。自社葬儀会館を持っている会社もあれば持っていない会社もある。
冠婚葬祭互助会。故人が生前にお金を互助会に積み立てておき、実際に亡くなった際に葬儀費用について割引をしてもらうという仕組み。
テレビCMなどで目にすることも増えてきた仲介事業者。葬儀会社に見えても、実際はその会社が葬儀をするわけではなく上の葬儀専門会社が執り行う。
JA・生協などの協同組合が運営する葬儀事業。組合会員向けの葬儀サービスではあるものの、葬儀の出資金を支払うことで利用することができることもある。葬儀専門会社としてみてもよいかも。
葬儀業というのは許認可事業ではありませんので、葬儀業はこういう事業でないといけないという決まりはありません。
なので、「葬儀したい人を葬儀会社に取りつなぐ」という仲介も葬儀会社のカテゴリーに入りますし、そういう仲介会社は集客が強くないといけないので、自然と目に触れるテレビCMやネット広告に出てくるというわけです。
葬儀会社が他の葬儀会社に集客してもらうビジネスモデル
さて、ここで本題に入ります。
気になる葬儀会館を見つけて、その会館を使いたいと思って調べていたら、いろいろな葬儀会社経由でお問合せできるようになっているという現象。
これは、葬儀会館を保有している葬儀専門会社や協同組合が、複数の仲介サービス会社と提携しているため、色々な葬儀会社経由でお問合せできるように見えているということになります。
なぜ、こんなややこしいことになっているのかというと、「稼働率を上げたい」と思う葬儀専門会社と、「集客が得意だけど葬儀会館も葬儀スタッフもいない」という仲介サービス会社のニーズが合っているから手を組んでいるわけです。
元々葬儀業界というのは、単価が高い割りに見積も曖昧で、故人がお亡くなりになって気が動転しているときに比較なしで選んでしまうという要素が少なからずあったので業者側に有利な契約になっていたりと、利用者側としては結構不透明感がありました。
また、働く世代の可処分所得も長年増えていない中物価は上昇している背景もあってか、葬儀業界のみならず、不透明な金額設定に消費者が厳しくなっているという時代背景があったり、無宗教の方が増えてきたということもあり、「明瞭で安い」葬儀プランが求められるようになってきました。
そんな中生まれたのが、仲介サービス会社が提供する固定金額のパッケージプランです。
仲介サービス会社は、葬儀をしたい利用者と接点を持ったら、実際葬儀を執り行っている葬儀専門会社に「これとこれを付けて〇〇万円でやってください」と依頼をして、それを行う葬儀専門会社は、その金額で葬儀を執り行い、紹介料をいくらか（だいたい相場は15~30％くらいらしいです）仲介サービス会社に支払う、という流れです。
自前の葬儀会館やスタッフを持つ葬儀専門会社というのは、葬儀の予定が入らず空きが出てしまうことを嫌がりますので、「空きが出てしまうくらいなら紹介料を払ってでも仕事を入れるか」と考えます。
葬儀専門会社の中には、「そんな紹介料払ったら赤字になってしまうじゃないか！」と断る会社もありますし、「そんな安い金額で葬儀ができると地域で知られてしまったら、今まで高い金額でできていた葬儀の仕事が減ってしまうのではないか？」と懸念して二の足を踏む会社もあります。
葬儀専門会社が保有する葬儀会館というのは、建てるのに普通に何億とかかるケースもありますので、多額の借入の返済をしつつ、日々葬儀を実施しているという会社もありますが、どのくらいの金額設定で原価がどのくらいなのかというのは会社によってまちまちだと思いますので、こういう仲介サービス会社の打診に対応できるかどうかという企業体力的な面もあると思います。
こんな動きを通して、古参の葬儀専門会社が選択を迫られている、というのが実情だと思います。
自前の会館をもっていない葬儀会社ってどうなん？
自前の葬儀会館を持っていない葬儀会社は選ばない方がよいでしょうか？
よく「仲介会社」と聞くと、「余計な業者が中抜きして価格が高くなる」というイメージを消費者は持ちがちですが、先ほど説明した葬儀業界の仕組みからいくと、「消費者の代わりに葬儀会社に価格交渉してくれる」という要素もあるので、葬儀業界の価格がわかりやすくなるという面においては消費者にプラスなのだと思います。
なので、賢い消費者であれば、仲介サービス会社のサービスも吟味しながら比較して選んでいくのがよいと思います。
「とにかくこの葬儀会館が気に入ったのでここで葬儀をしたい」
と考えるのであれば、その葬儀会館は、固定料金で葬儀パッケージを提供している仲介サービス会社と提携していないだろうかと探してみる、というのもよいでしょう。
実際は、最近の小規模家族葬のパッケージプラン内容を見ていると、ご遺体を搬送する距離は片道50km圏内くらいまでの範囲が基本プランに入っていることが多いので、近場で探すということにはなるのかもしれません。
ちなみに、これは筆者だったらという話ですが、仲介サービス会社を通じて葬儀を依頼する場合、その仲介サービス会社の提供している葬儀をたくさん実施しており、口コミの評価が高い葬儀会館を選びたいなと思っています。
というのも、葬儀プランを作る会社と実際に葬儀を行う会社が違う場合、原価的な部分で実際に葬儀を行う会社の採算が取れているか気になるからです。
採算が取れていないと、元々のプランには入っていない追加的なオプションを強く勧められるかもしれないですし、生花を使い回されたりするかもしれない・・・などと不安になってしまう筆者です（ほとんどの葬儀会社はそんなことは無いと思いますがリスクを減らしたい意味で）。
例えば、航空券を選ぶときも、一般的な航空会社がたまに出している格安航空券ではなくて、LCCで標準価格で安い航空券を買う筆者ではありますが、それも採算性からくるリスクを気にして、、という感じです。
実は葬儀会社のM&Aは結構前から流行っている
筆者は、M&Aのお手伝いをする仕事もしていますが、実は葬儀会社のM&Aは盛んに行われています。
あまり自宅から遠い葬儀会社を選ぶ利用者は少ないので、特定のエリアを限定して攻めることが葬儀会社にとって重要になりますが、その陣地取り的な意味合いでM&Aが行われたりします。
また、多くは同業間のM&Aなのですが、仲介サービス会社が葬儀会館を保有している葬儀専門会社を買収するなんてこともありますし、生花関連の企業が葬儀会社を買収したり、仏壇仏具を取り扱う会社が葬儀会社を買収するということもあります。
仲介サービス会社としては、紹介だけでなく自前の葬儀会館と葬儀スタッフを持って、独自のサービスを柔軟に行いたいとも考えるものですし、生花や仏壇仏具を取り扱う会社が葬儀を行えば、葬儀にかかる原価を安く行えたり、他の商材販売にもつなげることができます。
こうした動きは、もっと多様な葬儀会社が増えることにもつながりますので、利用者としては選べる選択肢が増えて良いのかもしれませんね。
最後までお読みいただきありがとうございました！
